笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
◎鈴木 デジタル戦略課長 20の業務でございますが、まず、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援、就学、印鑑登録、戸籍、戸籍附票の20でございます。 ○益子 委員長 では、ほかに質疑がある方。 ほかにありませんでしょうか。
◎鈴木 デジタル戦略課長 20の業務でございますが、まず、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援、就学、印鑑登録、戸籍、戸籍附票の20でございます。 ○益子 委員長 では、ほかに質疑がある方。 ほかにありませんでしょうか。
そうした中で、社会保険料、介護保険料や国民健康保険税、軽自動車税等ありますが、これの負担で相談に来る市民への対応についてお伺いいたします。 ○議長（津田修君） 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。
今回の改正において対象となりますのは、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税種別割、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、道路占用料、下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業清算金、公共下水道使用料、公共下水道事業受益者負担金、農業集落排水事業分担金、農業集落排水処理施設使用料の12の市税等になります。
市税においては、固定資産税、軽自動車税、たばこ税及び入湯税は、所得に関係なく、所有している資産やたばこの購入額等によって課税される税目となっております。また、国民健康保険税の税額のうち均等割についても、加入者１人当たりの額となっておりますので、所得に関係なく課税されるものであります。 次に、個人事業主で所得300万円、４人家族の家計に占める税額の総額の試算についてお答えします。
スマートフォン決済につきましては、市県民税、固定資産税と都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の４税２料を対象に、令和３年１月から利用を開始してございます。
│ │ │ │ │ 1)電子帳簿保存法改正に伴う対応について │ │ │ │ │ 2)軽ＪＮＫＳ（軽自動車税納付確認システム） │ │ │ │ │ について │ │ ├───┼───────┼────────────────────────┼──────
〔認定第１号 歳入〕 問 運転免許証を返納する高齢者も多いが、軽自動車税はどのように推移しているのか。 答 登録台数は、令和２年度、３年度ともに増加傾向です。 〔認定第１号 歳出〕 （市長公室関係） 問 ホームページやツイッター等を連動させて情報発信をすることはできないか。 答 委託業者に確認し、検討したいと思います。 問 市長へのたよりの年間件数を伺いたい。
次に、項の３軽自動車税の収入済額は３億3,674万7,788円、対前年度比1,318万2,506円、4.1％の増でございます。 次に、項の４市たばこ税の収入済額は８億1,169万4,701円、対前年度比5,023万8,376円、6.6％の増でございます。 最後に、項の６都市計画税の収入済額は４億2,830万6,358円、対前年度比1,530万2,298円、こちらは3.4％の減でございます。
その他、軽自動車税及びたばこ税が増となった一方で、都市計画税が国の軽減措置などにより減となり、全体では、対前年度比５億３,６１４万余円、２.３パーセントの減となりました。
これにつきましては、自動車税、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減による減収補填制度が、今年度、令和３年度で終了となります。そのために、令和４年度の地方特例交付金は、個人、市民の住民税におけます住宅借入れ等の特別税額控除の実施に伴います地方公共団体の減収補填のみとなりまして、減としておるところでございます。
また、令和４年１月末現在の市税の収入状況は、市民税が約２４億7,３００万円、固定資産税が約２４億9,１００万円、軽自動車税が約１億5,８２０万円、市たばこ税が約３億4,８９０万円、都市計画税が約３億５００万円であり、市税収入全体では約５７億7,６００万円となっております。
次の枠の項３軽自動車税，目１環境性能割，節１環境性能割338万円は，前年度比55.9％の減となっております。これは環境性能割の実績等により算出したものでございます。 その下の目２種別割，節１現年課税分１億3,413万7,000円は，前年度比13.6％の増となっております。これは，軽自動車登録台数の増加や，新規登録から13年を超え重課，重い課税となる対象車両の増加によるものでございます。
しかし、固定資産税及び都市計画税、それから軽自動車税につきましては、自主申告による課税額が決定する市県民税と違いまして、課税客体に対して市が課税する額を決定通知します賦課課税方式であり、納税者側は課税誤りに気がつきにくいことから、税法で定められた期間以上の還付ができるよう、石岡市固定資産税等過誤納返還金取扱要綱を定め、最大で２０年まで返還できるようにしてございます。
これは、令和５年１月から全国一律で運用が開始されます、軽自動車税に関する手続の電子化であります、軽自動車ワンストップサービスに伴う軽自動車税システムの改修経費でございます。本来であれば、今年度中に国から示されるはずの改修のための仕様書の提示やシステム連動試験事業のスケジュールが遅れていることから、年度内の執行が困難であるため、繰越しをお願いするものでございます。
その他，軽自動車税やたばこ税，入湯税については，当初予算額を確保できる見込みとなっております。 このようなことから，令和３年度市税全体の税収の見通しについては，令和２年度決算額より大きく減収とはなりますが，令和３年度当初予算額を上回るものと見込んでおります。 次に，２項目めの２点目，テレワークシステム等導入事業についてお答えいたします。
また、軽自動車税につきましては、台数が最近増えておりますので、そちらも微増、増えてくるのかなというふうに見込んでいるところでございます。ですから、総合的に考えて、市税については微増という形で考えているところでございます。 次に、交付金等でございますけれども、地方交付税につきましては市税が伸びればその分交付税は下がるというふうな仕組みでございますので、市税が伸びる分交付税は下がります。
個人住民税の特別徴収分が1,365件、229事業所、固定資産税、都市計画税が１万6,045件、2,787人、軽自動車税が4,687件、1,731人、法人市民税が184件、104事業所でございます。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） ５番 石嶋巌君。
それでは、次に、軽自動車税の中の種別割、この中でやっぱり滞納繰越分の中の不納欠損額が１０２万８,３５７円計上されていますけれども、内訳をお伺いいたします。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について，更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には，その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和３年９月３０日。 土浦市議会。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について，更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には，その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。